四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
私からは、市職員に対する支援体制についてお答えをさせていただきます。市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。
私からは、市職員に対する支援体制についてお答えをさせていただきます。市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。
障害者支援については、地域で安心して生活できるよう相談支援体制の充実や福祉サービスの提供に努めるとともに、第７期四街道市障害福祉計画及び第３期四街道市障害児福祉計画の策定を進めてまいります。 また、医療的ケア児やその家族等の支援を目的とした四街道市医療的ケア児等支援協議会を設置し、関係機関との情報共有や意見交換を通じて支援体制の強化を図ってまいります。
今後は、歳入改革の取組をさらに加速するとともに、とみさと元気なまち宣言で示したように、子供から高齢者まで全てのニーズに合わせた行政サービス並びに地域や関係機関と連携した切れ目のない支援体制を強化し、市民の元気につなげてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
定数に対する職員配置についての質疑があり、条例定数については上限人数を示すもので、社会福祉の分野など、複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、専門職を含めた支援体制の構築など、引き続き適正な人員配置に努めていくとの説明でした。
重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
進め方といたしましては、利用者ニーズを捉えた施設整備や高齢者の相談体制の充実を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、各種事業を着実に進めてまいります。 続きまして、第３項目の１点目、内部調査の状況と今後の計画についてでございますが、これまでに８名の関係職員に対して、当時の状況等についてヒアリングを行いました。
すぐに対応できないのはもちろん認識しておりますが、市としても先を見据えた支援体制を再構築していただくこと、また地域の実情に配慮をしていただき、老朽化が深刻になっている状況があったら丁寧に対応していただき、耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後も、タブレット端末を効果的に活用するため、各小・中学校のＩＣＴ支援体制の充実と教員のスキルアップ向上を目指した体制を整備することに加え、それぞれの学校での具体的な活用方法を各小・中学校で共有することや、他市町の効果的な事例を参考にしてまいります。
我孫子市では、生活支援体制整備事業の一環として社会福祉協議会に委託し、２０１６年度より第１層の協議体、高齢者地域ささえあい会議を設置しました。その後、市内６つの日常生活圏域において、地区社会福祉協議会が第２層の協議体、高齢者地域ささえあい活動を開始しています。
次に、周知についてでございますが、市職員や市民を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しているほか、認知症の症状や、その支援体制などについての情報を一冊にまとめた「富里市認知症ケアパス・医療介護マップ」を市内公共施設や各地域包括支援センターにおいて配布し、また市公式ホームページに掲載するなど、認知症に対する情報提供に努めております。
これまでの実態把握や資源調査の結果を検証し、介護予防・日常生活支援総合事業で展開を図るもの、生活支援体制整備事業で展開を図るものを整理するとしておりますが、状況はどうでしょうか。その結果、令和４年４月制度改正対応版として発行している「みんなのあんしん介護保険わかりやすい利用の手引き」、この冊子の記載内容に変更があるか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
児童・生徒が困ってからの支援ではなく、困る前からの支援体制を今後も構築していきます。 エについてお答えします。 合理的配慮については、児童・生徒の個別支援計画の中で、本人、保護者、学校と合意形成を図りながら実施されます。発達性ディスレクシアはとても特異的な発達で、有病率は０．７％から２％程度と言われ、対象人数は少ないと考えられます。
続けまして２、これも福祉になりますけれども、重層的支援体制への戦略について伺ってまいります。いわゆる8050問題、それからダブルケア、ヤングケアラー、高齢者の貧困問題など、従来の縦割りの福祉では対応し切れない支援ニーズに戦略的に取り組む必要性に迫られています。国では包括的な支援体制の構築に向けて社会福祉法を改正し、重層的支援体制整備事業が創設されています。
令和３年度に実施した実態調査については、市内にひきこもり状態の方がどの程度存在するのか、おおむねの人数を把握し、今後、本市におけるひきこもりに関する支援体制の方針を検討することを目的に実施したものです。調査方法は、民生委員・児童委員の方がひきこもり状態に該当する方の氏名を無記入として、また、調査後に該当者に改めて電話連絡や戸別訪問等を実施しない前提で調査を行っております。
開催に当たり、市議会公明党として、自治体相談支援体制強化に対する財政支援の必要性を、千葉県本部に要望したほか、会議では、他県の本部からも、同様の要望が出されました。 これに伴い、会議では、事業実施に向けて、今年度第２次補正予算案に、地方交付税の増額を盛り込むなど、自治体への財政支援を行う方針も示されました。
本市でもヤングケアラーに対しての教職員の周知などにだいぶ熱心に努めているとお聞きしましたが、本市の相談体制、支援体制はどのようなものかお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇） ◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。
次に、認定第５号 介護保険特別会計についてですが、地域包括支援センターを中心として相談、支援体制の充実が図られており、地域包括ケアシステムの構築が着々と進んでいるものと理解をいたします。 今後も適切なサービスを提供するために、介護給付費の適正化などに努めるなど、円滑な事業運営を望むものであります。
このアンケート調査はどういったことの支援体制が必要になるか、その辺からでも必要と考えますので、このアンケート調査につきましては、今後の検討とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 田村明美君。
相談支援事業所の困難事例の対応といった後方支援や、障害のある方やそのご家族からの多様化、複雑化した相談について関係機関と連携して対応するなど、専門の部署ができたことによって相談支援体制が強化され、より安心してご相談いただけているものと考えております。 また、急を要する相談については、印旛中核地域生活支援センターと連携して24時間365日体制で対応できるようになりました。 以上でございます。
このことからも、避難所となるさんぶの森中央会館を中心とする地域の災害に対応するための整備が必要であり、長期停電を踏まえ、自前での発電施設、避難が長期化した場合の物資受入れのための施設整備、炊事のための水や炊事場所の提供、入浴、洗濯等の支援体制の整備が考えられると思います。